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補助金による防犯カメラの設置は???

最終更新: 2019年4月24日







防犯カメラを設置するにあたり国や自治体から補助金が出ることがあります。

もちろん、補助金をもらうには条件と誓約をクリアしなければいけません。 誰でも補助金がもらえるというわけではないので以下の点に注意して検討しましょう。




条件①:設置場所

・公道、または公道に面した公園や公共空間を撮影できる場所 ・公道、または公道に面した公園や公共を一部(3分の1だったり、3分の2だったり、範囲はさまざま)を撮影できる場所

条件②:設置年数

設置年数に条件がある場合があります。設置年数は自治体によりますが、5~6年間は継続して防犯カメラを利用すること、と制限を設けている自治体もあります。

条件③:設置者の名前を記載すること

防犯カメラを国の補助金によって設置する場合は防犯対象区域の見えやすい場所に、表示看板やステッカーなどを使って防犯カメラの設置者の名前を表示しなければいけない場合があります。こういったときは設置者の名前を記載することを忘れないでください。

条件④:地域住民の同意を得ること

場所にもよりますが、たとえば公道に設置する場合、監視範囲の地域住民や自治体の関係者などに同意を得なければいけないことがあります。とくに対人関係の同意問題は人間関係のトラブルに発展する可能性があるので注意しましょう。

条件⑤:交付決定通知書を受けてから設置する

早く防犯カメラを設置したいからといっても、交付決定通知書がくるまでは設置をおこなえません。交付決定通知書がきてから防犯カメラを設置するようにしましょう。


補助金は国や自治体が出してくれますが、どこに住んでても補助金を出してもらえるというわけではありません。地域によっては補助金がもらえなかったりします。また申請者が多ければ先着順であったり、重要度が高い方を優先してしまうこともあります。 まずは自分が住んでいる地域や、施設、会社がある地域が防犯カメラの補助金に対応しているかどうか調べてからご検討下さい。


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