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防犯カメラを設置する場合は利用目的を明確に

最終更新: 2019年4月22日

近年の防犯カメラは機能や解像度など技術の向上により、かなり鮮明に映ります。

技術が向上することは防犯上大変素晴らしいことなのですが、その分必要以上な情報が映り込んでしまう可能性も出てきます。


ご相談頂く中にも、プライバシーの侵害を心配される方もいらっしゃいます。

そこで、経済産業省による個人情報保護のためのガイドラインでは、防犯カメラの設置については次のように示されています。


・防犯カメラによって特定の個人が識別できる

映像を撮影する場合は、原則として個人情報

の利用目的を本人に通知・公表しなくてはい

けない

・個人情報の利用目的が明らかであると認めら

れる場合は、利用目的の公表の必要はない

・一般的に防犯目的のための防犯カメラ設置は

利用目的が明らかと認められ、利用目的の公

表の必要はないとされる


他にも、市町村ごとによってそれぞれのガイドラインがあったりします。

このように、現代生活の中に広く浸透している防犯監視カメラですが、正しい設置や管理をしないとプライバシーを侵害してしまう恐れがあるため、利用者がきちんと管理しなければならなりません。




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