賃貸アパートの防犯対策セルフ診断|空き巣・不審者・不法投棄
10月31日
読了時間: 6分

10項目のうち、いくつ当てはまりますか?

「ゴミ置き場に粗大ゴミが捨てられている」「知らない人が敷地内をうろついていたと入居者から連絡があった」「空室の鍵が開いていた」。賃貸アパートの管理では、こうした連絡が入るたびに現地へ向かい、入居者とオーナーの間で対応を調整することになります。
警察庁によると、令和7年の侵入窃盗の認知件数は4万7,233件(前年比+9.8%)、住宅対象に限っても1万7,152件(前年比+7.2%)と増加に転じています。また環境省の集計では、令和6年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄は106件で、投棄者が分かったものでは排出事業者が最多でした。家庭ゴミや事業ゴミの持ち込みが、アパートのゴミ置き場に集中することも珍しくありません。
管理会社にとって防犯は、事件を防ぐだけでなく、入居者の不安を減らし、退去やクレームを減らすための「物件の価値を守る仕事」でもあります。まずは次の10項目を、担当物件に当てはめて数えてみてください。
賃貸アパートの防犯セルフ診断チェックリスト(10項目)

敷地の出入口が複数あり、誰でも自由に入れる
共用廊下・階段・駐輪場に夜間暗い場所がある
1階のベランダ側が道路や隣地から見えにくい
空室の鍵や共用部の鍵を、誰が持っているか一覧で把握していない
ゴミ置き場が道路に面していて、扉や施錠がない
収集日以外のゴミや粗大ゴミが置かれたままになることがある
防犯カメラがない、または「録画を確認したことがない」
「防犯カメラ作動中」「不法投棄禁止」などの掲示が古い・ない
不審者やトラブルの連絡を受けた際の対応手順が担当者任せになっている
入居者への防犯の案内(施錠・通報先・相談窓口)を入居時以外にしていない
項目ごとの解説:なぜ危険なのか、どう直すのか

1. 敷地に誰でも入れる
犯罪者や不法投棄をする人は、「入りやすく、見つかりにくく、逃げやすい」場所を選びます。出入口が多い敷地は逃げ道が多い敷地でもあります。使っていない出入口は柵やチェーンで閉じ、動線を1〜2か所に絞ります。
2. 夜間に暗い場所がある
暗い廊下や駐輪場は、自転車盗やのぞき、置き配の持ち去りの舞台になります。人感センサーライト(人の動きに反応して点灯する照明)は1か所数千円〜で設置でき、「気づかれる」という心理的な抑止になります。
3. 1階ベランダが見えにくい
住宅対象の侵入は、人目のない窓からの侵入が典型です。目隠しフェンスや植栽が高すぎると、かえって侵入者を隠します。腰の高さ程度に抑える、補助錠や防犯フィルムを入居者に案内する、といった対策が有効です。
4. 鍵の所在を把握していない
空室や共用部の鍵が退去者・前の管理会社・工事業者に残っていると、「鍵を使った侵入」を防げません。鍵の台帳を作り、退去時の返却と空室の鍵交換をルール化します。複数物件を管理する会社では、スタッフの顔認証や暗証番号で開く電気錠(電気で施解錠を制御する錠)にすると、鍵の受け渡しそのものをなくせます。
5. ゴミ置き場が道路に面して開放されている
通りすがりでも捨てられる構造は、外部からの持ち込みを招きます。扉付きのゴミストッカーや施錠できる囲いに変えると、投棄の手間が増えて抑止になります。
6. 収集日以外のゴミが放置される
放置されたゴミは「ここは管理されていない」というサインになり、次の投棄を呼びます。発見から撤去までの期限(例:翌営業日)を決め、入居者が通報しやすい連絡先を掲示します。なお、不法投棄は廃棄物処理法で禁止されており、個人には5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金が科されることがあります【2026年10月時点・条文はご確認ください】。
7. 防犯カメラがない/録画を見ていない
カメラは「あること」だけでなく「映っていること」が重要です。出入口・ゴミ置き場・駐輪場を優先し、顔と車両ナンバーが映る高さと向き(逆光を避ける)で設置します。録画の保存期間は、不法投棄が後日判明することを考えると2〜4週間が目安です。AIカメラなら、夜間に人や車両を検知した時点で管理会社へ通知し、ライトや音声で警告する「予防型」の運用ができます。
8. 掲示が古い・ない
掲示はコストが最も低い対策です。「防犯カメラ作動中」「不法投棄は犯罪です・警察に通報します」「このゴミ置き場は入居者専用」と明記し、色あせたら貼り替えます。カメラの存在を知らせることは、プライバシー面のトラブルを避けるうえでも必要です。
9. 対応手順が担当者任せ
不審者の連絡を受けたときに「誰が・いつ・何をするか」が決まっていないと、対応が遅れ、入居者の不信につながります。受付→現地確認→警察相談(#9110)→オーナー報告→入居者への周知、という流れを1枚にまとめておきます。
10. 入居者への案内が入居時だけ
無施錠は侵入の大きな要因です。年に1〜2回、施錠の徹底と連絡先を入居者向けの掲示や配布物で案内するだけで、物件全体の防犯意識が保てます。
点数別の診断結果

7個以上:早急に見直しが必要です。ゴミ置き場の構造と鍵の管理から手を付け、カメラの設置を並行して検討してください。
4〜6個:部分的に強化しましょう。暗所の照明、掲示、対応手順の明文化は低コストで短期間に改善できます。
3個以下:現状維持と定期点検の段階です。半年に一度、録画の確認と掲示の更新を続けてください。
優先して取り組むべき対策トップ3

1位:ゴミ置き場の「閉じる・見せる・知らせる」
扉付きストッカーで閉じ、カメラで見せ、掲示で知らせる。この3点で外部からの投棄は大きく減ります。費用の目安はストッカーが数万〜十数万円、掲示は数百円〜です。
2位:出入口・ゴミ置き場・駐輪場への防犯カメラ
1台あたり本体と工事で数万〜十数万円、クラウド録画は月額数千円程度が一般的な目安です【2026年10月時点】。管理会社が複数物件を遠隔で確認できる構成にすると、現地へ向かう回数そのものが減ります。自治体によっては共同住宅の防犯設備に補助金がある場合があるため、所在地の自治体にご確認ください【要確認】。
3位:鍵の台帳化と対応手順の1枚化
費用はほぼゼロです。「誰が鍵を持っているか」「連絡が来たら何をするか」を書き出すだけで、属人化による見落としが減ります。
よくある失敗・注意点
ダミーカメラだけで済ませる:見破られると「録画されていない物件」として狙われやすくなります。
カメラの死角:ゴミ置き場の正面だけを映し、持ち込み経路や車両の通り道が映っていない例が多く見られます。
夜間の暗さ:赤外線対応でない機種は、夜間の不法投棄の映像が使えません。
プライバシー:共用部のカメラは入居者の玄関や室内が映り込まない向きにし、録画の保存期間・閲覧者・持ち出し禁止のルールを決めて入居者に周知してください。個別の判断は専門家や自治体の窓口にご確認ください。
まとめ:半年に一度の点検を管理業務に組み込む

防犯は「設置して終わり」ではありません。録画の確認、掲示の貼り替え、鍵台帳の更新、入居者への案内を半年に一度の点検項目に組み込むと、物件ごとのばらつきがなくなり、オーナーへの報告にもそのまま使えます。チェックリストで4個以上当てはまった物件については、現地の状況に合わせた具体的な提案を無料防犯診断で受けることもできます。














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