防犯対策として様々な施設で設置されている防犯カメラですが、性能の良いカメラを複数設置する
となるとそれなりの費用が必要になります。
個人宅や施設であっても防犯カメラは犯罪の抑制に大きな効果が期待出来ますが、これらの防犯機器設置に対しての補助金や助成金があることを知っていますか？
これらの補助金や助成金の要件については各地方自治体によっても条件などが異なりますので、今回は防犯カメラにおける補助金制度について詳しくご紹介していきます。
防犯カメラ導入をご検討の担当者様は、ぜひ参考にしてみてください。
防犯カメラの設置に補助金や助成金がでるって本当？
地域の防犯対策や、生活環境のインフラを整える防犯カメラの設置に対しては、国の補助制度や地方自治体によって独自の補助金や助成金の制度が設けられており、その申請様式も様々な種類が存在しているため、年度によって補助を受けられるかどうかも変わってきます。
つまるところ、防犯カメラの設置に対しての補助金制度や助成金制度は存在しているのですが、新たに創出されるものや廃止されるものなども多いので、補助金制度を利用したい場合には先にお住まいの地域のHPなどから「現時点で利用出来る補助金・助成金制度についての情報」を確認することが大切になってきます。
また、後述しますが、補助金制度や助成金制度を受けるには一定の要件を満たす必要があることがほとんどです。
補助金はどのくらいまで貰えるの？
実際に防犯カメラを設置してことによって補助金・助成金制度を利用した場合には、どのくらいの金額が貰えるのかは気になるポイントの１つです。
補助金や助成金の限度額とは？
防犯カメラに限らず、補助金や助成金制度では、自治体や適用可能な制度によって補助される割合に差があります。基本的には全額支給されるものではなく、割合による補助（三分の二まで、二分の一までといった金額）に上限額が定められてることが多くなっています。
また、防犯カメラの設置位置がプライベートな物であるか、共用部分であるかによっても補助率が変化することもあります。
参考例 東京都千代田区の防犯設備（防犯カメラ等）の新規整備等に対する補助金
例えば東京都千代田区では、防犯設備への補助金がありますが、補助の対象に個人は含まれていません。地域団体、及び商店街といった団体に対しての補助制度であり、限度額として地域団体で最大６００万円、同じく商店街でも６００万円となっています。
地域団体の場合、補助率は１２分の１１になっていますので、仮に防犯カメラの設置費用が２００万円かかった場合には約１８３万３千円分の補助額になります。
加えて千代田区の公式HPにも記載されていますが、以下のような条件もあります。
事前に「安全・安心まちづくり推進地区」として区に申請し、選定を受けていること（ただし、商店街のみで設置する場合は不要）。
補助対象となる防犯設備は、固定して設置される防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等の機器で、専ら特定の私有財産または公有財産の保護・管理等に利用するものでないこと。
申請年度内に設置し、支払いを完了する見込みがあること（申請年度内に設置、支払いを完了していない場合、補助金の交付ができなくなります）。
設置作業開始までに、地域住民の防犯設備の設置に関する合意形成がなされていること。
5年以上継続して、防犯に関する地域活動（防犯パトロール等）を実施できること。
防犯カメラの整備は、千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針に適合し、防犯カメラの設置、運用映像等の管理と利用について運用基準が定められていること。
引用元：https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/bohan/yobo/setsubi.html
こういった補助金・助成金制度が各自治体ごとに設置されており、導入の費用以外に適用可能な制度などもあります。
例えば、上記の千代田区であれば「防犯設備の再整備（交換）経費」や「維持管理費」などが対象です。この場合、再整備での補助金であれば、すでに防犯カメラなどを設置していて、修繕の難しい状態で新規製品に交換する場合には該当する可能性などが考えられます。
上記はあくまでも東京都千代田区の制度ですが、商店街や地域団体などへの補助金や助成金は充実していることもあるので、まずは該当地区のHPなどから詳細を確認してみましょう。
助成金をもらうための条件
上記のように、比較的各自治体では防犯カメラなどの機器に対する補助金制度や助成金制度は拡充しています。ただし、こういった助成金を受けるには、各自治体が定めている条件を確認する必要があるのです。
買ったので助成金を出して下さい、というわけではなく、所定の手続きなどが必要になります。
助成金の受付期間
まず注意しておきたいのは、助成金の申請に関する受付期間についてです。
これも各自治体によって異なりますが、1年間を通していつでも申請を受付してくれるケースはそこまで多くありません。
助成金を利用する場合には「該当する助成金への申請期間」も確認しておく必要があります。
防犯カメラで補助金・助成金をもらえる団体とは？
前述しましたが、防犯カメラの設置は基本的には団体向けの補助金・助成金制度が多くなっています。よく表記されるものでは「地域団体」や「商店街」あるいは「学校PTA」などがあります。
その他には町会や自治会、マンション管理組合などが挙げられますが、根本的には共有財産となり得る防犯カメラ（防犯設備）であり、地域の防犯のための公共性などが重視されていると言えるでしょう。
東京都中央区の助成金の例
町会、自治会への助成金額の上限は200万円、負担割合は中央区3分の2、助成対象者3分の1となっています。
その他、マンション管理組合などには上限50万円、中央区2分の1、助成対象者2分の1の負担割合による助成金があります。
交付条件に記載されている内容は以下の文章です。
防犯カメラの設置にあたっては、近隣の理解を得るとともに、プライバシーに十分配慮し、適正な管理運用を図るものとし、管理責任者の設置、防犯カメラ設置場所の明示、記録の保管期間の制限、記録の閲覧の禁止等の運営基準を書面で定めることを助成金の交付条件とします。
出典：https://www.city.chuo.lg.jp/bosai/bohan/enjo/bouhannsetubiseibihizyosei.html
自治体ごとに金額が変わる
さきほど、東京都千代田区の補助金や中央区の助成金を例に挙げましたが、他の自治体でも同じ金額が補助されるというわけではありません。
補助金・助成金は、その地域の税金から賄われることが多く、人口密度の高い地域などでは比較的高額になったり、逆に田舎になると金額が下がったりするケースもあります。
対象となる制度によっても金額が変わるので「どの制度が利用可能なのか」という部分も調べておきましょう。
個人の自宅でも補助金は受けられる？
あまり多くはありませんが、稀に個人の防犯カメラ設置費用などにも補助金を受けられるケースがあります。
東京都荒川区では「荒川区住まいの防犯対策補助金制度」というものがあり、荒川区内の業者から購入・設置をすることを前提に費用の2分の１かつ、防犯カメラであれば上限２万円が個人の住宅でも補助されます。
多くの防犯に関する補助金制度は、区役所・市役所などの「生活安全課」が主体となっていますので、直接電話などで確認すると利用可能な制度があるかどうかを確認出来るでしょう。
補助を受けるために必要な対応・書類
適切な補助を受けるためには、申請時に必要な書類などが指定されています。
ここでは一般的に必要なことの多い書類などを紹介しておきます。
※実際に申請に関して必要な書類等については、各自治体へ確認してください
<h3>防犯カメラ設置費用の見積書</h3>
防犯カメラを設置する場合には基本的に見積書から導入を検討するかと思います。
見積書には設置にかかる機器の代金や工事代金なども含まれているため、提出を求められることがあります。また、地域によっては内訳のある領収書が必要な場合もあります。
防犯カメラ設置場所の写真と設置場所の図面
防犯カメラはその性質上、犯罪に関わらない一般の方々も録画してしまいます。近年ではプライバシー保護の法整備も進んでおり、各自治体では監視カメラや防犯カメラの設置位置を定めていることも多いのです。
プライバシー配慮の観点から、設置位置の写真や図面といった資料の提出を求められることがあります。
交付申請書の準備
補助金・助成金は自動的に貰えるものではなく、申請書を作成して提出する必要があります。各自治体などが定める交付申請書などを準備して、記入後に提出する準備をしておきましょう。
最近では区役所や市役所のホームページなどから書式をダウンロード出来るところも多くなりました。生活安全課などには備え付けで置かれていることもあります。
防犯カメラ管理運用規約
こちらもプライバシーなどに関連するものですが、防犯カメラを設置して運用するにあたりルール策定を求められることがあります。（管理責任者の設置などが代表的です）
ほとんどの場合は自治体の定める防犯設備運用の既定に沿った内容で作成する必要があります。
<h2>防犯カメラの補助金に関する注意点</h2>
ここからは、防犯カメラの補助金・助成金に関しての注意点などを紹介していきます。
補助金や助成金の申請から交付には自治体ごとに定められているルールに則った申請が必要です。
補助金の交付まではタイムラグがある
補助金制度は、基本的には「後払い」になることがほとんどです。
つまり、100万円で防犯カメラの設置、運用をして補助金を受けようとしても、一度全額を払い込まなければ申請自体が出来ないこともあります。
いずれにしても補助金申請からすぐに支給されるということはほとんどありませんので、交付されるまでのタイムラグを考えておきましょう。
保存期間などのルールが存在している
防犯カメラにおける保存期間とは「映像記録の保存期間」を指します。
映像を残す期間や、残しておかなければいけない期間などが各自治体によって定められているルールがあります。防犯カメラを運用して補助金を受けるためには、こういった保存期間に関するルールを遵守しなければなりません。
設置工事が完了してから必要書類を提出する
防犯カメラの補助金や助成金の書類申請は、全ての設置工事が終了してから提出することを求められることがほとんどです。区役所や市役所の担当者などと事前に打ち合わせをしながら進めるとスムーズになる可能性もありますので、申請前にしっかりと確認しておきましょう。
また、助成金や補助金などの申請に必要な書類の数や種類なども自治体によって変わります。
防犯カメラ設置における補助金や助成金のまとめ
今回は防犯カメラの設置における補助金や助成金の情報についてまとめてお伝えしてきました。
多くの制度は、地域団体などの公共性を重視するものですが、地方自治体によっては個人宅で利用出来るものも存在しています。
補助金や助成金は必ずしも交付されるわけではないですが、適用された場合には半分以上の金額が交付されますので、防犯カメラなどの機器を設置する際にはぜひ自治体、区役所、市役所などに確認をして、補助金や助成金を上手に活用してみてください。
