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防犯カメラ設置の目的や業者の選び方


防犯カメラ,設置

十数年前までであれば、よほどの理由がない限り個人などではあまり設置していなかった防犯カメラも、最近では性能の向上と価格の低下によって会社や施設はもちろん、一般の家庭にも多く普及し始めてきました。

しかし、取り扱い業者や製造メーカーが増えてきたことによって、導入する企業や消費者の方々は目的別に適した防犯カメラを選びにくくもなっています。

そこで、本記事では防犯カメラを設置する上で気をつけたい業者の選び方や、導入の目的などを交えながら、防犯カメラ導入までのポイントを紹介していきたいと思います。

防犯カメラ,設置

防犯カメラを導入する目的を明確にする

防犯カメラの機能が効果を発揮するのは、主に監視や録画といった無人でも可能な見張り役です。

一部の機器などでは警告音や音声を流せるタイプもありますが、そういった機能はあくまでも付加価値にあたる要素です。ここでは、設置する目的の目安として、様々な場面で防犯カメラがどのような抑止効果を持つのかを解説いたします。


空き巣や泥棒への対策

個人の自宅やお店、施設を問わず、防犯カメラは空き巣や泥棒対策として効果的なものです。まず、仮に、犯行に及ぼうとしている人物が、防犯カメラがあることを見た時点で抑止力が働くと同時に、万が一実際に被害にあった場合でも決定的な証拠になることも多いからです。

屋内、屋外を問わず、空き巣対策や泥棒対策には防犯カメラが有効です。


犯人の分からない嫌がらせ対策に

住宅街やマンション、アパートなどの人が集まる場所では、理由の分からない嫌がらせを受ける方もいらっしゃいます。しかし、見に覚えがなく対処方法が思い浮かばないという場合にも防犯カメラは効果を発揮します。仮に、嫌がらせの犯人であった人物が知らぬ存ぜぬで通そうとしても、防犯カメラに録画されていればそれは動かない証拠となるからです。


内部不正の対策に

犯罪が起こる可能性は外部だけのものではありません。いわゆる内部不正への抑止力にも防犯カメラは効果的です。

会社などであれば企業情報を持ち出しされるリスクも考えておく必要があります。また、スーパーやコンビニなどではレジの売上金を盗まれるなど、様々なリスクが存在しています。コンビニレジなどは一見するとお客様側だけに防犯カメラがあるようにも見えますが、側面からレジ前を映している店舗も最近では増えてきているのです。


従業員の管理・業務の管理に

多くの従業員が働く会社では、全ての社員に目が届くというわけではありません。

デスクワークなどであれば、周囲に他の人がいることも多いですが、工場のような閉鎖空間では人の動きを把握しきれないということもあります。こういった場合に防犯カメラを導入することで、危険な行為などが行われていないか、業務がきちんと遂行されているかを確認することが可能です。


防犯カメラの設置費用

防犯カメラの設置費用はいくらかかるのでしょうか?専門業者に頼んだ場合や自分で取り付けるなどによって価格は違います。


詳細は以下の記事をご覧ください。


防犯カメラの設置費用はいくらかかるのか?


防犯カメラの設置に使える補助金はあるの?

防犯カメラの設置に関する補助金は条件や時期によりますが存在します。ただ、地域の自治体に限定されていたり、個人ではなかなか使えないものも多いです。


防犯カメラ設置の補助金に関しては以下の記事を参考にしてください。


防犯カメラには補助金や助成金はあるの?


防犯カメラ,設置

防犯カメラの設置業者の選び方

冒頭でも解説しましたが、近年ではインターネット通販から家電量販店なども含めて、防犯カメラを取り扱っている業種は大きく拡大しました。

普通の家電製品であれば、特に迷いなく購入・設置まで進めますが、防犯カメラを設置してもらう場合には注意するべき点もあるのです。

ここからは、防犯カメラの設置業者を選ぶポイントや注意点について解説していきます。


電気屋さんに依頼する場合

いわゆる街の電気工事などを請け負っている電気屋さんに防犯カメラの設置を頼むことは理論上可能です。電気工事には資格が必要な作業も多いですが、こういった条件はクリア出来ます。問題点はそもそも防犯カメラの設置経験があるかどうか、そして防犯カメラを適切に扱う方法を熟知しているかどうかという所です。

知り合いなどでどうしても依頼したい場合には、過去に防犯カメラ設置に携わったことがあるかどうかなどを事前に確認しておいた方がよいでしょう。


防犯カメラ専門の業者

こちらはその名の通り、いわゆるセキュリティのプロが多く所属する専門店のようなものです。主な取り扱い商品が防犯カメラであれば、防犯カメラに対する知識は他のどこにも負けないでしょう。確認したいポイントとしては、アフターフォロー体制などがしっかりと用意されているかどうか、予算内かつ適正な価格であるかどうかなどの相談に対する対応や柔軟性に注目しましょう。


警備会社

警備会社の中には防犯カメラの設置を取り扱っているところも存在します。セキュリティに関してはやはりプロですから、信頼性は高いと言えます。問題は契約方法に多様性があったり、柔軟性があるかどうかです。例えば、ドアセキュリティを導入しなければ防犯カメラの契約が出来なかったり、そもそも防犯カメラ単体の契約があるかどうかを確認すべきです。その他、取り扱っている防犯カメラの機器の種類なども目的によっては気にすべきポイントになるでしょう。


インターネット通販

最近ではインターネットの通販サイトなどで防犯カメラを検索すると、色々な種類の商品が探せるようになりました。価格帯も安価なものから高価なものまであり、単純な種類だけで言えばもっとも多いかもしれません。

インターネット通販を利用すれば、防犯カメラそのものを購入することは難しくありませんが、設置が必要な場合の対策や保証に関する問題などを確認しておく必要があります。また、家庭用と施設用などの防犯カメラを見分ける必要もあります。


家電量販店で購入する

大型の家電量販店などでは防犯カメラを取り扱っているところもあります。ただし、家電量販店は名前の通り【家電】のお店ですから、購入出来るものも家庭用の防犯カメラが多く、室内用のものがほとんどです。

屋外用の防犯カメラなどを設置したい場合には他の場所での購入を検討すべきでしょう。


ホームセンターでの購入

家電量販店と同じく、ホームセンターなどでも最近では防犯カメラを販売していることがあります。

量販店に総じて言える弱点としては


  1. 保証がメーカー保証のみであることが多いこと

  2. 防犯効果を考えた最適な設置は期待出来ない(設置を依頼した場合)