無人販売所・無人店舗の防犯対策チェックリスト10項目を解説

10月16日

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無人販売所・無人店舗の防犯対策チェックリスト10項目の図。チェック項目3つと、監視カメラや料金箱のある売り場イラスト。

無人販売所や無人店舗は、人件費を抑えながら長時間営業できる一方、「店内に見ている人がいない」ことが前提の業態です。代金を払わない持ち去り、料金箱の盗難、閉店後の侵入。こうした被害を「多少は仕方ない」で済ませていると、利益だけでなく営業の継続そのものが揺らぎます。

警察庁によると、令和7年の侵入窃盗の認知件数は4万7,233件で、前年比9.8％増と増加に転じています。無人の時間が長い店舗ほど、仕組みで守る考え方が欠かせません。

まずは次の10項目のうち、いくつ当てはまるか数えてみてください。

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無人販売所・無人店舗の防犯セルフ診断チェックリスト

セルフ診断の案内図。左に黄色の円で「いくつ当てはまる？」、右に10項目のチェックリスト、下に「10項目のうち、いくつ当てはまりますか？」と説明文。

① 支払い方法が「現金を料金箱に入れるだけ」になっている
② 料金箱が床や棚に固定されておらず、現金の回収は数日おき
③ 防犯カメラが入口・料金箱・商品棚のどこかを映していない
④ 「録画中」「遠隔監視中」の掲示がない、または目立たない
⑤ 夜間、店内が暗い／外から店内の様子が見えにくい
⑥ 営業時間外の施錠や侵入センサー（人や扉の開閉を検知する装置）がない
⑦ 異常があっても、スマホなどに通知が来る仕組みがない
⑧ 録画の保存期間を把握していない（何日分残るか分からない）
⑨ 在庫数と売上金額を照合していない
⑩ 被害に気づいたときの対応手順が決まっていない

項目ごとの解説：なぜ狙われ、どう対策するか

3台のカメラが入口・店内・料金箱を監視する図。吹き出しに顔、動線、手元。左にカメラは3つの視点で考える

① 現金だけの料金箱 「払ったふり」が最もしやすい形です。キャッシュレス決済や、代金を入れないと商品が出てこない自動販売機・ロッカー型を組み合わせると、持ち去りの余地そのものを減らせます。

② 料金箱の固定と回収 料金箱ごと持ち去る・こじ開ける被害は、中に現金がたまっているほど狙われます。アンカーボルト等で固定し、回収は毎日が目安です。閉店後の店舗で釣銭機が盗まれた事例を受け、警察も「現金を置かない」「機器を固定する」ことを呼びかけています。

③ カメラの死角 天井の広角カメラ1台だけでは、顔も手元も小さくしか映らないことがよくあります。役割を分け、入口＝顔、料金箱＝手元、店内全体＝動線の最低3視点を意識しましょう。画角（カメラが映せる範囲）は「広く」より「判別できる大きさ」を優先します。

④ 掲示の不足 防犯カメラは「見られている」と伝わって初めて抑止力になります。入口の外と料金箱の前に、「録画中」「遠隔で監視しています」と分かる掲示を出しましょう。報道でも、無人店舗の専門家が「人の目がある」と知らせる掲示の有効性を指摘しています。

⑤ 夜間の暗さ・見通し 暗い店内は顔が映らず、外からの視線も届きません。照明は営業中つけたままにし、ガラス面に貼り物をしすぎないことが基本です。入口がガラス扉の場合、日中は逆光で顔が黒くつぶれやすいため、設置前に時間帯を変えて映り方を確認してください。

⑥ 営業時間外の守り 閉店後の侵入には、扉・窓のセンサーやパッシブセンサー（人の体温の動きを検知する装置）と、サイレンや警報音を組み合わせます。音と光で「長居できない」と思わせることが狙いです。

⑦ 通知の仕組み 録画を後から見るだけでは被害は止まりません。AIカメラは、営業時間外の人物検知や料金箱付近での長時間滞在などを判定し、スマホに通知できます。スピーカー付きなら、その場で音声の呼びかけも可能です。

⑧ 録画の保存期間 無人店舗は、棚卸しで被害に気づくまで日数がかかりがちです。保存は2週間〜1か月を目安に、録画装置（NVR：ネットワークカメラ用の録画機）やクラウドの容量を逆算しましょう。容量不足で必要な日の映像が上書きされていた、というのはよくある失敗です。

⑨ 在庫と売上の照合 照合をしていないと、被害に「いつ」気づいたのかも分かりません。週1回でも在庫と売上を突き合わせ、差が出た日の映像を確認する習慣が、早期発見につながります。

⑩ 被害時の対応手順 映像の保全→警察への相談→被害額の記録、の順を決めておきます。犯人と思われる人物の顔写真を店内やSNSに掲示する対応は、人違いの場合を含め、名誉毀損などのトラブルに発展するおそれがあります。判断は警察や弁護士に相談してください。

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点数別の診断結果

当てはまった数	診断	目安となる行動
7個以上	早急に見直し	現金管理とカメラ配置から、今月中に着手
4〜6個	部分的に強化	抜けている「視点」と「通知」を補う
3個以下	維持と定期点検	半年に1回、映り方と保存日数を再確認

無人店舗の防犯対策、優先して取り組むべきトップ3

優先対策トップ3の図。1現金を置かない、2顔と手元が映る録画中カメラ、3通知の出るスマホでその場で気づく。

1位：現金を「置かない・ためない」 キャッシュレス化、料金箱の固定、毎日の回収。費用をかけずに始められ、効果が大きい対策です。

2位：顔と手元が判別できるカメラ＋目立つ掲示 規模別の考え方は次のとおりです。

小規模（野菜・冷凍食品などの販売所）：入口・料金箱・店内の3台が基本
中規模（無人コンビニ・古着店など）：上記に棚の列ごとの死角対策を追加
深夜帯も営業する店舗：会員登録制にして、顔認証（登録した顔で入店を許可する仕組み）で入店できる人を限定する方法も選択肢です

3位：AIカメラの通知と、閉店後の侵入センサー 「録るだけ」から「その場で気づく」運用に切り替えます。

費用感の目安（【2026年10月時点】の一般的な幅、【要確認】）：

内容	目安
防犯カメラ3〜4台（録画機・工事込み）	数十万円程度
クラウド録画	1台あたり月額数千円程度
AIカメラ・顔認証入店	機能・台数により大きく変動

設置環境で大きく変わるため、複数社の見積もりで比較してください。また、人手不足対策の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」は【2026年10月時点】で2027年3月末頃まで申請受付予定とされていますが、対象はカタログ掲載製品に限られます。防犯機器が対象になるかは【要確認】のため、公式情報で確認しましょう。

法律・プライバシーの注意点 カメラ映像は個人情報にあたる場合があり、利用目的の明示と適切な管理が求められます。特に顔識別機能を使う場合は、防犯目的であることに加えて「顔識別機能を用いていること」も明らかにする必要があると、個人情報保護委員会が示しています。具体的な掲示内容や運用は、専門家や自治体に確認すると安心です。

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