会社や施設などで一定以上の敷地面積のある場合や、建物の死角や駐車場などの目の届きにくいところで活躍するのが防犯カメラです。
イタズラ対策や犯罪抑止のために防犯カメラ導入を検討される場合、
購入して設置する。
レンタルする。
リース契約する。
以上の３つの導入方法があります。
今回は初期費用を抑えて防犯カメラを設置しやすい『防犯カメラのリース』についてご紹介していきます。
防犯カメラをリースすると、具体的にどのようなメリットやデメリットが考えられるのか、費用や契約期間なども合わせて解説しますので、防犯カメラ導入前にぜひご参考にしてください。
防犯カメラのリース契約とは？
防犯カメラを設置する場合には、購入した防犯カメラを設置する方法の他に、レンタル契約やリース契約など、購入ではなく定額制で運用していくという方法があります。
レンタル契約は主に短い期間で契約するのに比べて、リース契約では長期間の契約をすることが一般的です。
業者によってもリース期間は異なりますが、防犯カメラを販売している会社から防犯カメラを購入したリース会社と契約して、管理・運用していくというものです。
レンタルとの違いは、レンタルであれば防犯カメラを販売している会社と直接契約することが多いですが、リースの場合にはリース会社との契約がメインとなります。
防犯カメラの一般的なリース期間は最低でも３年～となっており、長期運用を目的としてリース契約が選ばれることが多くなります。
防犯カメラをリース契約するメリットとは
では、購入での設置やレンタル契約に比べて、防犯カメラをリース契約するメリットはどこにあるのかを具体的に紹介してきましょう。
初期費用がかからない。
まず、リース契約では導入に関する初期費用がかかりません。最初から性能の良い防犯カメラを数台購入しつつ、設置のための施工なども含めると思った以上に費用がかさんでしまいます。
しかし、リース契約であれば月々払いや年間払いなど、導入における初期費用がかからないため、コストを抑えて防犯カメラの設置が可能になります。
最新機種を利用できる。
防犯カメラは毎年のように新しいタイプが発売されたり、より性能の高い製品が次々と発売されます。購入して設置した場合、少なくとも７年ほどは使用期間があるため、その間に出た防犯カメラと比べると、年々と性能の劣化が気になることもあるでしょう。
こんな場合、リース契約をしておくとリース契約更新時に新しい防犯カメラと交換することも可能になるため、単純な消耗品とはならなくなります。
動産保険を活用できる。
リース契約では一般的に動産保険が利用できるケースがほとんどです。購入して設置した場合、購入先が独自の保険などを用意していなければ、いわゆるメーカー保証期間のみしか保険を適用出来ないこともありますが、リース契約ではメーカー保証には含まれない保証があります。
動産保険では以下の偶発的事故による損害が補償され、保険金の支払の対象となります。 （保険認定に関する査定は損害保険会社が行います。）
火災・爆発・破裂による損害
落雷による損害
風・ひょう・雪害による損害
破損による損害
輸送する車両、船舶等の衝突・脱線・転覆・沈没・座礁による損害
車両の衝突・接触による損害
水災による損害
航空機の墜落・接触、航空機からの落下物による損害
労働争議に伴う暴行による損害
水漏による損害（恒常的な雨漏りは対象外）
建物又は橋梁の崩壊による損害
盗難による損害
従業員の誤操作による損害
運用費用を固定費に出来る
リース契約であれば、年間払いや月々払いを利用することで、組織としての費用していく備品としての料金を固定化することも可能です。
会社や組織として年間の必要経費がハッキリ分かるとなれば、防犯カメラにどのくらいの費用を見積もっておけばいいのか？という部分も導入前から無料相談など受けておくことで把握しやすいという部分もメリットだと言えるでしょう。
メンテナンスの簡素化
リース契約で防犯カメラを導入していると、購入して設置すると必須となる「保守・メンテナンス」の作業を簡素化することも可能です。保守メンテナンス対応の契約会社であれば修理やメンテナンスの心配はありません。特に、機械やIT導入の少ない組織であっても、わからない部分は保守サービスに任せることが出来るので、機械の使い方などで悩まされるということもありません。
購入してしまうと煩わしいと思ってしまうようなメンテナンスも簡略的に運用出来るのも魅力の１つなのです。
リース契約で防犯カメラを導入するメリット
上の部分では防犯カメラのリース契約に関するメリットをお伝えしましたが、逆にデメリットが存在することもあります。
また、防犯カメラの金額によってはリース契約をするメリットがない、ということもあるので、自社のケースに合わせて契約方法や導入方法を検討してみてください。
導入費用が３０万円以下の場合契約できない場合がある
防犯カメラを導入する時に、工事費用や設置費用はもちろん、防犯カメラ本体の費用も合わせて、トータルで３０万円以下になるようなケースではリース契約が利用できない場合があります。最低利用金額があるためです。ただ会社によってルールに違いはあると思われますので一度相談はされた方がよいでしょう。
リース契約は所定の手数料がかかる
防犯カメラを購入して設置する場合は、手数料といった費用はかかりませんが、リース会社を通して契約する場合にはいわゆる金利のような手数料が必要になります。
トータル金額はリース契約のほうが割高になる
ローンなどと同様現金で一括購入されるよりは手数料などが必要なためトータルコストは割型になりやすいです。
もちろん、メリットでも紹介したように初期費用面、動産保険、経費計上などメリットも多いです。
防犯カメラのリース契約をよく利用している環境や業種
では、実際に防犯カメラのリース契約を利用している業種はどのようなものが多いのか、いくつか紹介していきます。
自社の環境などに合わせて、参考にしてみてください。
コンビニ
いわゆるチェーン店であるコンビニは防犯カメラを購入せず、リース契約で設置していることが非常に多い代表的な環境の１つです。
コンビニは店舗の開店や閉店などの数も多いので、期間を決められるリース契約を利用しているというケースが多くなります。
マンション・アパート管理会社
住人の入れ替わりがあったり、耐久性の問題で建物を改築・修理したりすることのあるマンション・アパートの管理会社などは、防犯カメラ導入をリース契約にしている傾向にあります。
マンションやアパートの管理会社では、他にも雑務が多いため、リース会社に保守やメンテナンスを任せて運用している場合が多いということです。
テナントビル
自社ビルではなく、テナントビル形態での事業形態を持っている場合には、新規で開業する場合でも防犯カメラはリース契約を選ぶことも多くなります。
テナントビルなどの場合には他にも費用がかかってくるため、固定費として換算出来ることや、保守やメンテナンスはリース会社に任せたいというケースが多いためです。
工場
産業系の工場などであれば、自社で設置する場合もありますが、工場の種類によってはリース契約を利用しているケースも多く見られます。
工場とは一言で表しても、薬品や食品関係の工場などであれば機械の専門家などもほとんど在籍していないため、防犯カメラを含む防犯対策は外注化されている傾向が強いです。
リース契約では防犯設備士が適切な診断をくれることも
世の中には様々な専門家やスペシャリストと呼ばれる職種がありますが、防犯カメラなどの設置は、ある意味で犯罪のプロに対抗する、もしくは抑制効果を出さなければ意味がありません。
防犯カメラのリース契約は防犯カメラの販売会社とリース会社、そしてリースする利用者での３点契約になることがほとんどです。
このため、防犯カメラを設置する場所や位置などを細かく分析してくれる「防犯設備士」が実際に現場で有効な場所などを確認してくれることもあります。
特に、すでに何かの被害が出ていたり、特定出来ていない問題を抱えている場合には再度被害に合うという可能性も０ではありません。
万が一、再度犯罪やイタズラをされそうになった時に、防犯カメラがどのような場所で作動しているのが最も適切なのか？
犯人を特定する目的であれば、顔や背格好などが分かるように録画出来なければいけませんし、威嚇の意味を強めるのであればあえて分かりやすい位置に設置することもあります。
これは、防犯カメラを導入しようとしている個人や会社など、様々なケースに合わせて診断しなければわからない部分ですが、リース会社や防犯カメラ販売会社には防犯設備士が在籍していることが多いので、リース契約でも防犯カメラの有効性を上げられるサービスの１つです。
防犯カメラのリース契約に必要な予算とは？
一般的には防犯カメラを導入すると「カメラ本体の代金」+諸経費（設置費用・工事費用など）が最初に必要ですが、リース契約では月額や年額の中に、費用が含まれていることが多くなります。
まず初期費用は必要ありません。
月額料金は導入する会社によって違いはありますが、月額5,000円～15,000円程度が多いようです。
ただし、実際に防犯カメラをリース契約する時には
「アフターフォローがしっかりとある」
「月額費用がなるべく固定出来る」
「保証がしっかりしている」
「カメラの性能がなるべく良い」
「動産保険がしっかりとしている」
などなど、自社の要望に出来るだけ沿った契約内容のリース会社を選ぶ必要があります。
防犯カメラのリース契約を上手く活用して防犯意識を高めよう
今回は防犯カメラをリース契約で導入するにあたって覚えておきたいメリットやデメリットなどをまとめて紹介してきました。
リース契約は初期費用が抑えられる分、違う費用を分割で払っている契約が多くなるので、購入よりは「トータル金額」が上がってしまいます。
このため、最初はリース契約をしておき、会社に余力が出来たり、オフィスの移転や新設などに合わせて購入設置に切り替えるなど、リース契約を活用することで防犯カメラを導入、運用出来る幅を広げることが可能です。
防犯カメラは万が一の犯罪被害や、抑止、威嚇という意味でも防犯対策の代表的な機器の１つです。
せっかく防犯カメラを設置するのに、家庭用などの安価なものではなく業務用のしっかりとした性能の防犯カメラ導入を検討している場合には、初期費用を抑えられる１つの方法としてリース契約をすることはメリットも大きいです。
防犯カメラの設置をご検討中の方は、まずは専門店へと相談して、自社に最適な導入方法を探してみてはいかがでしょうか？
