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防犯カメラは補助金ってあるの?

防犯対策として様々な施設で設置されている防犯カメラですが、性能の良いカメラを複数設置する

防犯カメラ,補助金

となるとそれなりの費用が必要になります。

個人宅や施設であっても防犯カメラは犯罪の抑制に大きな効果が期待出来ますが、これらの防犯機器設置に対しての補助金や助成金があることを知っていますか?

これらの補助金や助成金の要件については各地方自治体によっても条件などが異なりますので、今回は防犯カメラにおける補助金制度について詳しくご紹介していきます。

防犯カメラ導入をご検討の担当者様は、ぜひ参考にしてみてください。

防犯カメラの補助金

防犯カメラの設置に補助金や助成金がでるって本当?

地域の防犯対策や、生活環境のインフラを整える防犯カメラの設置に対しては、国の補助制度や地方自治体によって独自の補助金や助成金の制度が設けられており、その申請様式も様々な種類が存在しているため、年度によって補助を受けられるかどうかも変わってきます。

つまるところ、防犯カメラの設置に対しての補助金制度や助成金制度は存在しているのですが、新たに創出されるものや廃止されるものなども多いので、補助金制度を利用したい場合には先にお住まいの地域のHPなどから「現時点で利用出来る補助金・助成金制度についての情報」を確認することが大切になってきます。

また、後述しますが、補助金制度や助成金制度を受けるには一定の要件を満たす必要があることがほとんどです。


補助金はどのくらいまで貰えるの?

実際に防犯カメラを設置してことによって補助金・助成金制度を利用した場合には、どのくらいの金額が貰えるのかは気になるポイントの1つです。


補助金や助成金の限度額とは?

防犯カメラに限らず、補助金や助成金制度では、自治体や適用可能な制度によって補助される割合に差があります。基本的には全額支給されるものではなく、割合による補助(三分の二まで、二分の一までといった金額)に上限額が定められてることが多くなっています。

また、防犯カメラの設置位置がプライベートな物であるか、共用部分であるかによっても補助率が変化することもあります。

参考例 東京都千代田区の防犯設備(防犯カメラ等)の新規整備等に対する補助金

例えば東京都千代田区では、防犯設備への補助金がありますが、補助の対象に個人は含まれていません。地域団体、及び商店街といった団体に対しての補助制度であり、限度額として地域団体で最大600万円、同じく商店街でも600万円となっています。

地域団体の場合、補助率は12分の11になっていますので、仮に防犯カメラの設置費用が200万円かかった場合には約183万3千円分の補助額になります。

加えて千代田区の公式HPにも記載されていますが、以下のような条件もあります。


事前に「安全・安心まちづくり推進地区」として区に申請し、選定を受けていること(ただし、商店街のみで設置する場合は不要)。
補助対象となる防犯設備は、固定して設置される防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等の機器で、専ら特定の私有財産または公有財産の保護・管理等に利用するものでないこと。
申請年度内に設置し、支払いを完了する見込みがあること(申請年度内に設置、支払いを完了していない場合、補助金の交付ができなくなります)。
設置作業開始までに、地域住民の防犯設備の設置に関する合意形成がなされていること。
5年以上継続して、防犯に関する地域活動(防犯パトロール等)を実施できること。
防犯カメラの整備は、千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針に適合し、防犯カメラの設置、運用映像等の管理と利用について運用基準が定められていること。

引用元:https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/bohan/yobo/setsubi.html

こういった補助金・助成金制度が各自治体ごとに設置されており、導入の費用以外に適用可能な制度などもあります。

例えば、上記の千代田区であれば「防犯設備の再整備(交換)経費」や「維持管理費」などが対象です。この場合、再整備での補助金であれば、すでに防犯カメラなどを設置していて、修繕の難しい状態で新規製品に交換する場合には該当する可能性などが考えられます。

上記はあくまでも東京都千代田区の制度ですが、商店街や地域団体などへの補助金や助成金は充実していることもあるので、まずは該当地区のHPなどから詳細を確認してみましょう。

防犯カメラの補助金

助成金をもらうための条件

上記のように、比較的各自治体では防犯カメラなどの機器に対する補助金制度や助成金制度は拡充しています。ただし、こういった助成金を受けるには、各自治体が定めている条件を確認する必要があるのです。

買ったので助成金を出して下さい、というわけではなく、所定の手続きなどが必要になります。


助成金の受付期間

まず注意しておきたいのは、助成金の申請に関する受付期間についてです。

これも各自治体によって異なりますが、1年間を通していつでも申請を受付してくれるケースはそこまで多くありません。

助成金を利用する場合には「該当する助成金への申請期間」も確認しておく必要があります。


防犯カメラで補助金・助成金をもらえる団体とは?

前述しましたが、防犯カメラの設置は基本的には団体向けの補助金・助成金制度が多くなっています。よく表記されるものでは「地域団体」や「商店街」あるいは「学校PTA」などがあります。

その他には町会や自治会、マンション管理組合などが挙げられますが、根本的には共有財産となり得る防犯カメラ(防犯設備)であり、地域の防犯のための公共性などが重視されていると言えるでしょう。


東京都中央区の助成金の例

町会、自治会への助成金額の上限は200万円、負担割合は中央区3分の2、助成対象者3分の1となっています。

その他、マンション管理組合などには上限50万円、中央区2分の1、助成対象者2分の1の負担割合による助成金があります。

交付条件に記載されている内容は以下の文章です。

防犯カメラの設置にあたっては、近隣の理解を得るとともに、プライバシーに十分配慮し、適正な管理運用を図るものとし、管理責任者の設置、防犯カメラ設置場所の明示、記録の保管期間の制限、記録の閲覧の禁止等の運営基準を書面で定めることを助成金の交付条件とします。

出典:https://www.city.chuo.lg.jp/bosai/bohan/enjo/bouhannsetubiseibihizyosei.html