エステ・個室サロンの防犯対策ガイド|強盗・ストーカー・カスハラ
10月30日
読了時間: 7分

「女性スタッフだけの個室」が、いま狙われています

エステサロンや個室型リラクゼーションサロンは、閉店後に高額な美容機器や売上金が残り、営業中は女性スタッフが1対1で接客する業態です。「小さい店だから大丈夫」とは言い切れない変化が、ここ1〜2年で起きています。
警察庁によると、侵入窃盗の認知件数は令和7年に4万7,233件(前年比+9.8%)と増加に転じました。発生場所は一戸建住宅に次いで一般事務所が8.3%、生活環境営業が6.7%を占めます。
2026年(令和8年)10月1日から、改正労働施策総合推進法により、業種・規模を問わずすべての事業主にカスタマーハラスメント(カスハラ)の防止措置が義務付けられました。
2025年(令和7年)12月のストーカー規制法改正では、紛失防止タグを悪用した位置情報の取得が規制対象に加わり、「客から従業員への付きまとい」への対策が強化されています。
物(店舗荒らし・強盗)と人(ストーカー・不審者・カスハラ)の両面で、サロン経営者が「知らないと損をする」情報が増えています。
エステ・個室サロンで起きている被害の実態

1. 夜間・休業日の店舗荒らし
閉店後にドアや窓をこじ開け、レジの現金、美容機器、高額化粧品を持ち去る手口です。雑居ビルの上層階で人目がなく、看板で営業時間が明示されていると、不在の時間帯が外から分かってしまいます。
2. 営業中の強盗
施術中はスタッフが個室に入り、受付が無人になる時間が生まれます。客を装って入店し、売上金を狙うケースが想定されます。女性1人で営業する時間帯は特に注意が必要です。
3. 女性従業員へのストーカー
施術を通じて距離が近くなりやすいため、「個人的な連絡先を求める」「指名を繰り返し、退勤時間に店の前で待つ」「SNSで本名を特定する」といった行為に発展することがあります。業務上の親切が、加害者側には好意と誤って受け取られる構造があります。
4. 不審者の侵入・のぞき
予約制でも「予約なしで入れますか」と入店して店内を見回す、更衣スペースに近づくといった行動が起こり得ます。盗撮機器を仕掛けられるリスクもゼロではありません。
5. カスタマーハラスメント
根拠のない返金を執拗に求める、長時間居座る、スタッフを怒鳴る、個人的な誘いを断ると態度を急変させる、といった行為です。2026年10月以降、従業員を守る体制づくりは経営者の法的義務になっています。
狙われやすいサロンに共通する3つの特徴

犯罪者や迷惑行為をする人は「入りやすく、見つかりにくく、逃げやすい」場所を選びます。
出入口の管理が曖昧
予約客以外も自由に入れる構造で、受付が無人になる時間帯がある状態です。「誰がいつ入ったか」が記録されていないと、不審者の心理的ハードルが下がります。
死角が多く、記録が残らない
個室中心の間取りはプライバシーを守る一方で、受付・通路・バックヤードに目が届きません。防犯カメラ(録画して後から確認できるカメラ)が入口にしかない、夜間の映像が暗くて使えない、という例も少なくありません。
防犯が「個人の判断」に任されている
店長だけが対応を知っていて、新人は「怖い客が来たらどうするか」を教わっていない属人化です。ストーカーやカスハラは、最初の対応で「この店は言えば通る」と思わせると長期化します。
被害がもたらす損失は「盗まれた金額」だけではない

営業停止と予約キャンセル:現場検証や修繕で数日休業すれば、予約制サロンでは売上が丸ごと消えます。
顧客情報の漏えい:カルテや予約台帳が持ち出されれば、顧客への通知と謝罪が必要になります。
従業員の離職:ストーカーやカスハラを放置すると「守ってくれない店」と感じたスタッフが辞めてしまいます。
評判への影響:「あの店で事件があった」という情報は、立地が良いほど広まりやすくなります。
今日からできる防犯対策(優先度順)

低コスト:運用で守る(0〜数万円)
不在と人数を外から読みにくくする:「1名で営業中」などの表示は避け、閉店後はタイマー照明で在室感を出します。
現金を店に残さない:売上は持ち帰るか、少額に抑えて床固定の金庫に入れ、レジに残す上限額を決めます。
退勤時の安全ルール:女性スタッフの1人退勤を避け、複数人で出る、明るい動線を使うことを店のルールにします。
連絡先・SNSの線引きを明文化:「個人のSNS・電話番号は教えない」「指名連絡は店の公式アカウントのみ」と掲示や予約規約で示すと、スタッフが断りやすくなります。
カスハラ対応方針の掲示と相談窓口:厚生労働省の指針に沿って基本方針を店内と予約ページに掲示し、相談窓口(店長・本部・社労士など)と対応記録の様式を決めます。
中コスト:機器で「見ている」ことを示す(数万〜数十万円)
防犯カメラを入口・受付・バックヤードに:顔が正面から映る高さ(床から2.2〜2.5m程度が目安)に設置し、入口は逆光にならない向きを選びます。録画の保存期間は、後からトラブルが発覚することを考えると2〜4週間が一つの目安です。個室や更衣室には設置せず、「防犯カメラ作動中」の掲示を必ず行います。
非常押しボタン・サイレン:受付の足元や各個室の手の届く位置に設け、押すと店内外にサイレンが鳴る、または本部や警備会社へ通報される仕組みです。強盗だけでなく、カスハラや不審者の際に「1人で抱え込まない」ための装置になります。
ドアセンサー・パッシブセンサー(人の熱や動きを検知するセンサー):閉店後の侵入でサイレンが鳴り、スマートフォンに通知が届く構成が一般的です。「鳴ることが分かっている店」は侵入者が最も避けたい場所です。
設備投資:予防型のセキュリティへ(数十万円〜)
AIカメラ:営業時間外に人を検知した瞬間に通知やライト・音声で警告する「予防型」の運用ができます。滞留や繰り返しの来訪を検知できる機種もあり、ストーカーや不審者の「様子見」の段階で気づく助けになります。
顔認証による入退室管理:会員制サロンや複数店舗では、登録客やスタッフだけが顔認証で自動解錠される運用が広がっています。「元スタッフが合鍵を持っている」「退会者が入ってくる」問題を解消できます。
電気錠・オートロック(電気で施解錠を制御する錠):営業中も入口を施錠し、インターホンや顔認証で確認してから開ければ、「予約なしで入って見回す」行為そのものを防げます。
費用は【2026年10月時点】の一般的な目安で、台数・配線・建物の条件で大きく変わります。補助金は自治体によって防犯設備や中小企業向けの制度がある場合があるため、所在地の自治体や商工会議所にご確認ください【要確認】。
よくある失敗・注意点
入口にカメラ1台で安心してしまう:通路やバックヤードの死角、夜間の暗さ(赤外線対応か)を確認せず、いざという時に映っていない例が多く見られます。
録画容量不足:安価なレコーダーで1週間しか残らず、「先週の客」を確認できないケースです。
掲示不足によるトラブル:カメラの存在を知らせていないと「隠し撮りでは」と指摘されることがあります。音声録音は特に慎重に扱ってください。
個人情報の扱い:映像は個人情報に当たります。保存期間・閲覧者・持ち出し禁止のルールを決めてスタッフに周知し、個別の判断は専門家や自治体の窓口にご確認ください。
プロに相談すべきライン

同じ客が退勤時間に店の前で待つ、SNSで接触してくるなど、ストーカーの兆候がある(警察相談専用電話「#9110」や最寄りの警察署へ)
近隣で店舗荒らしが続いている
雑居ビルで共用部の鍵管理を自店でコントロールできない
複数店舗で鍵や会員の管理がバラバラになっている
カスハラ対応の社内ルールを法改正に合わせて整えたい(社会保険労務士や労働局へ)
防犯設備は、現地を見たうえで「どこに何台、どの向きで」を判断してもらうと、無駄な機器を買わずに済みます。
まとめ:まずは「10項目チェック」から

受付が無人になる時間帯がある
閉店後に現金・高額機器が店内に残っている
入口以外にカメラがない/夜間映像を確認したことがない
録画の保存期間を把握していない
「防犯カメラ作動中」の掲示がない
女性スタッフが1人で退勤する日がある
客への連絡先・SNSのルールが決まっていない
カスハラ対応方針と相談窓口を決めていない
非常時に押せるボタンや通報手段がない
元スタッフ・退会者が使える鍵が残っている可能性がある
7個以上なら早急な見直し、4〜6個なら部分的な強化、3個以下なら現状維持と定期点検の段階です。防犯は「設置して終わり」ではなく、半年に一度の映像確認・掲示の更新・スタッフへの再周知が、サロンとスタッフを長く守ります。現地の状況に合わせた具体的な提案は、無料防犯診断でも受けられます。














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