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自治体で防犯カメラを電信柱に付けるには?


商店街や自治体による自発的な取り組みもあって、近年街頭や公道などで防犯カメラを目にします。

ただ、電信柱にカメラを設置する際は所有者との交渉や手続き、設置に関していくつか注意が必要です。


1.電力会社や通信会社の許可を取る

防犯カメラを電信柱に設置する際は、電力会社や通信会社など電柱所有者の許可が必要となります。昨今では、社会全体の防犯ニーズの高まりや地域住民の連携強化もあり、駅前や小学校前の街角、商店街などに防犯カメラを導入する自治体も多くなりました。そのような事情も後押しし、電信柱への防犯カメラ設置を許可する電力会社や通信会社が増えています。

電力会社などが防犯カメラの設置を許可しているのは、共的な利用目的を前提とし、個人利用目的及び商用利用目的の防犯カメラ設置ではない場合に限ります。個人の申請はできず設置検討する場合は、自治体からの申請が必要となります。

まずは電柱の所有者を確認する

各電力会社や通信会社によって電柱の防犯カメラの設置に必要な書類や費用が異なるため、設置を検討している電柱の所有者が誰なのか確認をする必要があります。電柱はいつ建柱されたのか、所有者はだれなのかがわかるようにプレートが括り付けてあり、そこから各社へ問い合わせ、必要書類や金額を確認する必要があります。

具体的な流れとしては、 (1)電力会社または通信会社へ防犯カメラの取り付け可能な電柱か確認 (2)設置の事前調査の申請、設置の承諾書の準備 (3)申請書や工事を請負う作業員名簿及び身分証の提出 (4)工事完了の届け出や竣工後の写真の提出 など様々な確認事項、申請作業があります。

かかる金額は電柱1本につき月額または年額で費用が発生します。もちろん防犯カメラなどの機器代金に加え、取付工事費用などの初期費用が発生する場合もあります。



2.設置する機器の選定

①別途録画機を用意する防犯カメラの場合

録画機をどこに置くか、カメラと録画機を配線する方法はどうするかなども検討する必要があります。配線に関しては、電力会社や通信会社の設備を利用することも可能ですが、申請から許可を得るまで3カ月程度を要する場合もあり、また配線使用料も別途必要ですので、電信柱の数だけ利用代金が発生してきます。

②スタンドアローン型防犯カメラの場合

コスト面でSDカード内臓の防犯カメラが現在の主流です。理由は電源を電柱の上のほうから直接引いていまるため、施工工事が抑えれ、配線使用料もかからないからです。映像の保存期間は場所によってまちまちですが、基本1週間程度です。また、事件や事故が起きた際にはハシゴをかけてお客様自身が登り、SDカードを取り出して映像を見る必要が出て来るため、面倒な作業が常に付きまといます。


電柱に設置される監視カメラ/防犯カメラの活用例

防犯カメラの設置には様々な目的がありますが、その主な理由は防犯対策です。 たとえ軽犯罪や事件にはならなかった事案であったとしても、解決や問題の把握が遅れると、それ自体が町内における脅威となります。後々凶悪犯罪へと繋がる可能性も拭えないでしょう。

地域の安全を守り、住人が安心して暮らせる町づくりのために映像として証拠が残せる防犯カメラを町中に設置することは大切な事です。

また、そもそも犯罪を起こさせないために発生状況を把握して事前に対策をする事も重要です。 以下では電柱に防犯カメラを設置するにあたって有効な活用方法をお伝えします。


児童や学生の通学の見守り

児童や学生の交通などの安全確保を行う学童擁護員が配置されている場合は、通学と帰宅時に横断歩道などに立ち学童の安全を確保していますが、常にいるわけではありません。

また、塾や習い事などで帰宅が夕方以降になる児童もいるため、不審な人物による声掛けや嫌がらせが発生した際に限って目撃者がいない可能性もあります。 声かけなど犯罪行為に至らない事案の場合、捜査や逮捕をすることができません。

そのため、防犯カメラの映像と子供からの情報を照らし合わせることで不審者の情報をより鮮明にでき、近隣住民に情報を共有することで警戒することができます。


事故や犯罪多発地域の証拠を記録できる

ひったくりや自転車の盗難などの犯罪が発生する場所に防犯カメラを設置する場合があります。 これらの事件を早期解決することで、二次被害や三次被害を防げる可能性があります。

手掛かりとなる証拠映像が記録できるのも、防犯カメラを設置するメリットです。

住宅街など視界が遮られやすい場所や街灯が少ない場所において交通事故が頻発するような場合は、防犯カメラを設置して証拠を記録しつつ、「衝突事故注意!」といった注意の看板も併せて設置するのがおすすめです。


町の景観を守り犯罪が起こりにくい町づくりに

町中の落書きやゴミの不法投棄が発生する場所に設置をするのも有用です。

アメリカの犯罪学者ジョージ・ケリング氏の提唱する、「割れ窓理論」は、1枚の割れた窓ガラスを放置すると、別の窓ガラスが割られるようになり、建物全体が荒廃してしまい、いずれは町中が荒れてしまうという理論です。 たとえ一つの落書きや不法投棄でも放置してしまうと、地域社会の秩序維持能力が低下し、犯罪が増加するため小さな芽のうちに摘み取ってしまうことが大切だと説いています。

犯人の特定だけでなく、防犯カメラが設置されていることを認知させることで犯罪自体を予防する効果も期待できます。


設置の注意点

電話線などの通信線と平行に付けてはならないとか、カメラの最低地上高とか、色々と細かい取り決めがあります。他にも設置方法の検討や工事のスケジュール管理、住民に対する周知活動など、事前準備やその後の対策が必要でしょう。


このように、電信柱に防犯カメラを設置するにはクリアにしないとならない問題があります。

だからこそ、自治体や町内会、商店会で防犯カメラを設置しようと今まさに検討されてるのでしたら、一度私達ピースにご相談下さい。


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