経済産業省及び総務省が実施した「2020年工業統計調査」では、2020年6月1に時点での事業所数は18万1299事業所、従業員数769万7536人となっていました。
そこで今、様々な事業所において問われているのは「情報管理対策」ではないでしょうか。
ニュースでは知名度のある企業の事例だけがセンセーショナルに取り上げられますが、2019年の東京商工リサーチの調査によれば、情報漏洩は900万件にも上っているからです。
事実、インターネットやスマートフォンの普及により情報漏洩による被害は右肩上がりに増加しているのです。
生体認証で情報管理対策を！
情報管理対策を行うには生体認証システムが最もおススメです。
不審者の侵入防止となる ・登録者以外の入室が不可能となることで部外者による侵入できなくなります ・万一鍵の閉め忘れがあっても自動で施錠されるのことでより部外者の侵入は行えません
入退室の履歴管理ができる ・従業員が何時に入室し退出したかの記録が残るため内部不正の心配がなくなります ・設置環境によっては入退出勤の管理も同時に行えます。
なりすましができなくなる ・他の人間になり替わっての入退出ができないため安全面の向上にもつながります
ICカード・タグなどが不要となる ・作業状況によっては煩わしい作業（カードやタグの出し入れ）が不要となります ・紛失などによる管理面での安全につながります
今の時代を捉えた進化した生体認証！
新型コロナウイルス感染対策に特化した生体認証は「顔」になります。
感染リスクの減少につながる 顔による認証ですので、暗証番号や指紋による認証方法のように端末機器自体に触れることがないため、感染リスクを抑えることにつながります。
マスク着用での認証が可能 マスク着用が当たり前となった今の時代、わざわざマスクを外さず認証できることで無意味なストレスを抱かず業務に就くことができます。
体表面による入退室管理が可能 温度設定機能を付けることで登録者の体表面を自動的に測り、設定温度内の従業員以外の入退室を行えないようにすることができます。
生体認証だけでは防げないリスク！
生体認証を導入したからといって100％の保証はありません。例えば、共連れを防ぐことは不可能なのです。もちろんアンチパスバックなどの二重対策で多少の効果はあります。ただし、同時に入室し同時に退室されてしまいますと、どうすることもできません。また、アンチパスバック処置をするには入室側と退室側に双方に端末を用意しないとならないためコストもかかってしまいます。
だからこそ、防犯カメラなど別の防犯機器と併用することで更なる効果を上げていく必要があるのです。
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